介護人材不足の現状と今後の動向で知っておきたい行政資料2選

求人・採用

投稿日:    更新日:

高齢化社会が進むなか、深刻になっているのが介護人材の不足です。

高齢者の増加にともない、介護事業者が増えています。特に、異業種から資本力のある会社が介護業界に参入するなど、介護事業者・事業所数は増加しています。しかし、一方で介護サービスを担う人材は、その待遇や環境が課題となって確保が難しい状況が続いています。

介護人材の不足が実際にどの程度の状況なのか?国としてどのような対策を講じているのか?等、介護人材の不足と今後の動向について、読んでおきたい行政の資料を2つまとめました。

今後の対策を考えるうえでも、介護事業者さんはぜひ、目をとおしてください。

厚生労働省公表の『第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について』

2018年5月21日に厚生労働省より報道発表されたものです。

介護人材の需要に基づく必要数

別紙1「第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について」から引用しました。

〇第7期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護人材の需要を見ると、2020年度末には約216万人、2025年度末には約245万人が必要。
〇2016年度の約190万人に加え、2020年度末までに約26万人、2025年度末までに約55万人、年間6万人程度の介護人材を確保する必要がある。
〇国においては、①介護職員の処遇改善、②多様な人材の確保・育成、③離職防止・定着促進・生産性向上、④介護職の魅力向上、⑤外国人材の受入環境整備など総合的な介護人材確保対策に取り組む。

推定値ではありますが、介護需要を満たすためには、年間6万人程度の介護人材を確保しなければいけないとのことです。いまいち、6万人を確保するといっても、どのくらい大変かピンとこないかもしれません。

ちなみに、弊社がある神奈川県や近隣の東京都の必要性はどのくらいか確認してみます。
・神奈川県が2020年度で約14.5万人、2025年度で17.4万人
・東京都が2020年度で約19.1万人、2025年度で約22.2万人
となっています。

介護事業所で働く職員数

別紙3「介護職員数の推移」を見てみます。

要介護(要支援)者数と職員数をグラフ化したものです。要介護(要支援)者数は右肩上がりです。それに対応するよう、職員数も右肩上がりです。訪問系のみ増えたり減ったりしながら全体として増えていますが、通所系・入所系・小規模多機能型供託介護などは、ほぼ減ることなくずっと右肩上がりです。

そして、年間6万人以上職員数が増えている年もたくさんあります。しかし、直近、平成27年度から28年度にかけては2千万人しか増えていません。理由を説明することはできませんが、介護事業者の人材を増やすべく、さまざまな打ち手を講じてきた中、頭打ちになっている可能性は否定できません。

介護人材を確保するための対策・取組み

別紙4「総合的な介護人材確保対策(主な取組み)」を見てみます。

大きく5つに分類して対策(取組み)が整理されています。
①介護職員の処遇改善、②多様な人材の確保・育成、③離職防止・定着促進・生産性向上、④介護職の魅力向上、⑤外国人材の受入れ環境整備、です。

私は、なんだかんだ①の介護職員の処遇改善が大きいと考えます。介護職員の方の仕事内容は、まったく知らない人から想像できないかもしれないほど、大変だからです。最近では、老人ホームの入居者から介護職員がセクハラを、日常的に受けているというニュースもありました。肉体的にも精神的にも厳しい職場なのです。

その割に、給与が労働の対価として見合っているかというと、見合っていないのが現状でしょう。介護報酬は介護保険法で決まっていますが、そもそも介護報酬が低すぎることが原因で、給与を上げたくても上げられない現状があります。

もちろん、介護事業所の経営者さんたちは、給与面だけでなく、働きやすさを追求していると思います。それでも、働くうえで、金銭的な部分がインセンティブにならないということはあり得ません。ここは、国が主導して改善していくことが望ましいです。

他には、介護ロボットやICTの活用推進は、絶対的な労働人口の減少への対策として、欠かすことはできないでしょう。介護事業に関わらず、今の人手不足を補うためには効率化できる作業は効率化することが重要です。そのために、介護分野では特に、国が主導して補助してもらいたいと考えます。

人材不足を解消するために厚生労働省の取組みや活用できる助成金は、引き続き注視していきます。

経済産業省公表の『将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会 報告書』

2018年4月9日に公表された研究会の報告書です。

人材不足とか人材確保、介護事業というキーワードでは、厚生労働省が所管しているため、主に厚生労働省から情報を取得します。しかし、ICTを推進する立場の経済産業省が厚生労働省とは別に検討していることもあります。

介護事業における現状の課題と人材不足の状況

まず、要介護(要支援)認定者の将来推計を見てみます。

2035年まで増加のペースが緩まない、という将来推計には愕然とします。これは、逆に言うと、それだけ介護事業に従事する人が必要になるということです。経済産業省ですから、採用による人手不足の解消ではなく、ICTを活用した効率化による人手不足の実質解消がおもな提言になってきますが、それにしても厳しい現実です。

続いて、実際に、どのくらい人手不足の状況か、資料を見てみましょう。


約6割の事業所が従業員の不足を感じていると。これはなんとなく感覚どおりでしょう。注目すべきは、不足感の経年変化です。右肩上がりで推移していることが分かります。そして不足の理由が、、、圧倒的に「採用が困難である」なのです。

そして、もう1つ興味深いデータが掲載されています。採用率と離職率です。


採用率は右肩下がりで、離職率は横ばい。離職率はもう少し詳しいデータがあります。

総じて、規模が大きい介護事業所は離職率が低くなり、規模が小さい事業所が離職率が高くなる傾向です。これは、人数が少なく、人手も足りないことから、厳しい労働環境になっていることが想像されます。ただ、9人以下の小規模事業所では、二極化しているようです。

介護の人材確保力の強化

今後、現状の労働力率で推移した場合、2030年にかけて労働力人口は約900万人減少すると想定されています。

介護事業者に限らず、人材確保は日本全体の課題です。このような状況の中で介護事業者が人材を確保していくには、潜在的労働力(高齢者や主婦など)を中心とした多様な人材を活用し、労働力のすそ野を拡大する必要があるとしています。

2025年に向けた介護人材の構造転換として、厚生労働省がまんじゅう型から富士山型を示しています。

これは、中核的人材の専門性を高めるとともに、人材の裾野を拡大し、多様な人材の参入促進を意味しています。

そして、面白いのは「介護サポーター」という概念です。高齢者や主婦等の非労働力化している潜在的労働力の活用が必要としつつも、こうした人材は専門人材へのキャリアアップを望まず、他人から感謝されたり役に立ったりする「やりがい」や定型的業務の遂行を重視する者も多いとしています。

結果、将来的に専門人材となることを目指さず、介護の専門性が必ずしも高くない業務(周辺業務)を担う「介護サポーター」という役割を設け、潜在的労働力に担ってもらうことが効果的だと提言しています。

たしかに、介護福祉士や理学療法士などの知識・技術を有した専門人材は必要です。しかし、本報告書に記載があるとおり、主婦や高齢者を労働力として活用するとなると、仕事をする意義やモチベーションはスキルアップではないところにある可能性は高いです。どういった人材にどのような仕事をしてもらうかをきちんと定義することで、採用できる人材の幅は拡がると思います。

ここでは資料の引用はしませんが、報告書には「介護サポーター」の導入事例が5つ載っています。興味のある方は、一度資料に目をとおすことをお薦めします。

また、「介護サポーター」導入により期待される効果がまとめられています。

【専門人材の処遇改善・介護の質向上】
・介護職員の残業時間が減少(介護サポーターの人件費を介護職員の残業手当減でまかなうことも可能に)。
・介護職員の有給休暇取得率が向上。
・介護サポーター1人で、介護職員1人が平均190分/日、直接介助に関わる時間が増加。リスク軽減にも寄与し、事故発生件数が減少。
・認知症利用者の個別対応が可能になった
・時間的にも精神的にも余裕ができ、従来したくても何年もできなかったレクリエーション活動に取組めた。
・介護現場における高齢者活用は、利用者に年齢が近いこともあり、傾聴において話が合うことや細かな状況の変化に気づくなど、利用者にとってもメリットがある。
【経営面の懸念解消】
・介護職員の負担軽減に伴い、離職率が減少。
・給与水準は無資格者と同等の門を用意し、正規職員を含めたトータルの人員配置がコントロールできていれば、収支を悪化させることなく活用できる。
・1人当たりの負担が減り、離職率の低下・採用コスト(離職時)減となることを考慮すると、トータルコストは上がらないと思う。
・介護サポーターの導入に対し、多くの事業所は、従来の従業員が楽な業務に流れるといった懸念を示すが、実際に導入している事業所の中で、実際にそうしたことが起こったという声は聞かない。
介護サポーター導入による効果の例
【組織風土の変化】
・当初、高齢者を職員に受け入れるということに戸惑いや混乱もあったが、結果的に、組織として多様な人材を「受け入れていく」という組織力がついた。また、短時間勤務といった柔軟な働き方を認める職場環境・組織文化の改善に寄与。
・介護現場の経験のみの専門職員が多い中、他職種経験者や、非専門人材の新たな観点が加わった。
・介護職員たち自らが専門性をつけたいという意識が強くなった。

介護サポーターに興味を持った方は、是非、詳細は経済産業省の資料でご確認ください。介護サポーターを導入するために必要なことなどが整理されています。

介護職の人材確保が難しい原因

他業種との比較で、介護職のイメージをまとめた資料があります。

ポジティブなイメージとしては、
・社会的に意義の大きい仕事
・今後成長していく業界
・資格や専門知識を活かしていける
・人との交流がやりがいにつながる
というのが上位となっています。

一方、ネガティブなイメージは、
・体力的にきつい仕事が多い
・精神的にきつい仕事が多い
・給与水準が低め
・他人の人生に関わるのが大変そう
・離職率が高い
というのが上位になっています。

給与は安くて仕事もきついけど、社会的に意義の大きい仕事でやりがいを感じるから介護職で働いている、という人は話を聞いている限りたくさんいらっしゃいます。どんな業界でも、ポジティブな面とネガティブな面があります。しかし、介護業界特有の、社会的意義ややりがい>つらさ、という構図を解消していかないことには、人材確保は難しいのではないでしょうか。

介護人材確保にあたっての課題

本報告書では、次のように課題がまとめられています。

・離職率が高い介護事業所では、採用において、経営理念や運営方針、現場の人間関係等に合致する人材の確保ができず、その結果さらなる離職を招くという悪循環に陥っていると思われる。
・また、事業所の内生的問題に加え、外生的問題として、心身の負担や賃金に係るネガティブイメージが採用活動において不利に働いていると考えられる。
・このため、事業者としてこうした悪循環を断ち切る取組=現状からの改革を行うとともに、介護分野全体としてネガティブイメージを変えることが必要ではないか。

弊社も提唱していますが、自社の理念や方針に合った人材を確保し、確保した人材の働く意欲を高める取組みを実施することでES(従業員満足)を高めることが、大切です。ESが高まることで、提供するサービスの品質が向上し、CS(顧客満足)も高まります。その結果、介護事業者としても売上・利益を伸ばすことができ、それを求人・採用活動に投資することができます。こうした好サイクルにもっていくことが最終的に目指すことでしょう。

この給与が低いというネガティブイメージに対して、本報告書に興味深いデータが載っています。

介護関連職種の賃金水準は、全産業の平均賃金と比べると低いものの、女性に限定して比較した場合や、地域別・勤続年数別で比較した場合、他の対人サービス業に比べ、必ずしも低くないと言えるのではないか。

確かに、データを見ると女性は他業界と同程度の給与水準で超過勤務時間が少ない。男性は他業界より給与水準が低いが女性と同様に超過勤務時間は少ない。そういう結果になっています。事実がどうかは分かりかねますが、少なくとも男性の給与水準を産業計に少しでも近づけるよう、国が施策を打たないと人材確保においてネガティブな材料となってしまうでしょう。

人材不足を補うIT・ロボット等の活用

労働力人口が減少していく中、ITやロボットの活用は避けてとおることはできません。介護事業においても同様です。しかし、多くの課題や問題が存在し、導入は進んでいないようです。


特に気になるのは、介護ロボットなどの課題や問題のダントツトップが「予算がない」、6位が「投資対効果がない」となっていることです。介護ロボットなどの価格が落ち着いてくることで予算の問題がクリアされ、投資対効果見合ったものになるのか?そもそも、現状、投資に対する効果をどのように評価しているのか?

介護サポーターに関する部分でも報告書に記載がありますが、まず誰がどのような役割分担で業務をするか、業務フローの精査・見直しが必要になるでしょう。業務を改善することなく、今の業務を前提に投資対効果を見積もっても仕方がありません。業務フローを見直す中で、介護サポーターが担えること、IT・ロボットが担えることを明確にする。そのうえで、投資対効果を評価するべきでしょう。

少なくとも、過度にIT・ロボットに対して、知らないことによる不安を感じて否定的に考えるのではなく、「どうしたらIT・ロボットを活用できるか?」を考えていくことが大切です。

大きな目的は介護サービスの質の向上です。人手が不足していることで、十分なサービスを提供できない状況は避けなければなりません。明らかに利用者が増える一方で、介護事業で働く人は減っていきます。逆相関の状況の中で打破していくには、新しい挑戦が不可欠ではないでしょうか。

この記事と一緒によく読まれているブログ

・【社員想いの経営者必見】人材確保に利用できる助成金を知ってますか?

この記事を書いた人

代表写真

馬場 宏

インターネットに情報が氾濫する時代。テクニックやノウハウを追い求める人が多いことを憂う。中央省庁勤務時代に磨いた本質思考を武器に、テクニックやノウハウの背後にある普遍的な考えに基づくコンサルティングとWeb制作を行うことを得意とする。お客様に寄り添いながら、しつもんを駆使して問題解決を行う手法に定評がある。

最新の投稿

よく読まれている記事

テーマ

ページトップへ