未曽有の人手不足時代に突入し、
中小企業では人手の確保がより困難になっています。

月額30万円の広告費を投入して、
1件も応募が来なかった、、、
応募は数件あったけど、確認の電話をしても電話に出ない、面接をすっぽかされた、どうにも採用できない人だった、、、
そのような経験をしている方が多いのではないでしょうか？

何度かこのような経験をすると、なかなか求人活動に時間とお金を投資するのが、心理的に難しくなっていくのではないでしょうか？

その結果、求人のための投資が減り、応募者がより少なくなる、、、
採用できないため、人が減って売り上げも減ってしまう、、、
そのような負のスパイラルになりかねません。

このような状況にならないためにも、求人募集に補助金を有効活用するのは１つの手です。

ということで、今回は、昨年大人気であったIT導入補助金についてお伝えしていきます。

IT導入補助金とは？

2017年から始まった補助金です。

経済産業省の資料によると、

中小企業等の生産性向上を実現するため、バックオフィス業務等の効率
化や新たな顧客獲得等の付加価値向上（売上向上）に資するITの導入支援を行います

と説明があります。

IT導入支援ということなので、システムやパッケージソフト、WebサイトといったIT周り全般で利用できます。

また、付加価値向上（売上向上）とありますが、求人募集で応募を獲得のためのWebサイトの制作でも大丈夫です。
これは、人手不足が解消されることで、サービス品質が向上し売上アップしたり、単純に人手が増えることで売上向上に繋がるという側面があるからと推察されます。

そもそも、中小企業の人手不足は、中小企業庁も行政として大きな問題と認識しています。
これは、平成29年の中小企業白書を見れば分かります。大きなテーマ3つのうちの1つを人手不足として、かなりの分量を割いています。

ですから、きちんと事業計画を示すことで、人手不足を解消するためのIT活用、つまり求人募集で応募を獲得するWebサイトを制作することは、補助金申請が採択される可能性は十分にあるということです。

平成30年度(2018年)IT導入補助金の昨年からの変更点

IT導入補助金は2017年から始まったのはお伝えしたとおりですが、2018年はいくつか変更点があります。

・予算が100億円から500億円に増額
・補助金上限が100万円から50万円に引き下げ
・補助率は2/3から1/2に引き下げ

この変更点が意味することは、より多くの中小企業に補助金を活用してもらい、業績向上を図ってもらいたいということだと思います。

2017年のIT導入補助金の状況おさらい

2017年は2月に1次公募が行われました。
この段階では、まだIT導入補助金の認知度がほとんどなかったため、採択率はほぼ100%であったと推測されます。

そして、6月に2次公募が行われましたが、状況は一変しました。
1次公募で使い勝手の良い補助金が出てきたと、一気に認知度がアップしたのです。
そのため、採択率は25%程度になったと推測されます。

正直、1次公募の状況が例外であり、2次公募の状況が通常だと言えます。

また、具体的な施策内容は分かりませんので、Webサイトの制作、さらにその中でも求人用のWebサイトがどれだけ採択されたかは不明です。

しかし、小規模事業者持続化補助金でもそうですが、Webサイト制作の採択率はパッケージソフトの導入などのシステム導入と比較すると低いと思われます。

これは補助金行政の大前提としてバラマキにならないこと。補助金を交付した事業者の業績が改善されること。といった、一般企業であれば投資対効果がきちんと出ることが重要となります。システムであれば、導入することで単純に作業時間の減少に繋がるといった効果を見込みやすいですが、Webサイトは集客にせよ、求人にせよ効果が読みにくいのです。

平成30年度(2018年)のIT導入補助金の展望

現時点では、平成29年度補正予算が成立したことで500億円という予算が確保された状況です。
補助金の申請が開始されるのは4月頃だと思われます。

予算額が5倍に増え、補助金上限と補助率が下がったことで、採択率がどの程度になるか気になると思いますが、正直、予測は難しいですし、予測しても無意味です。

IT導入補助金の公募は、2017年は2回でしたが平成30年度(2018年)は2回のままなのか、3回に増えるのか？これも分かりません。

ただ、補助率が1/2に減ったことで、申請にかかる手間を考慮して、申請数が減る可能性が考えられます。
通常、申請書作成を外部に委託することになりますので、その費用がかかりますし、採択される申請書にするにはそれ相応の対応時間が必要になります。
補助金申請代行会社によりますが、補助額50万円で申請代行費用が8万～10万くらいが相場になります。補助額25万円だとして、5、6万くらいでしょう。

このうち、半額前後が手付金、残りが成功報酬となるケースが多いです。
ということは、申請して不採択となっても数万円は必要になります。

この辺りが、どこまで影響してくるか、、、個人的には平成30年度(2018年)の1次公募は、40%前後の採択率となることを予想しています。外れてしまったら申し訳ございません。

いずれにせよ、2017年にIT導入補助金の申請実績があること。さらに、2次公募申請分での採択率が50%以上であること。そういった申請代行の会社を選ぶことが大切です。

IT導入補助金申請における心がまえ

最後に、心がまえをお伝えしておきます。

よく、補助金や助成金は「税金を納めているのだから、使えるものは使うべき」と言う方がいます。きちんと会社として利益をあげて納税しているので、国から補助金や助成金という形で還元を受けることは、あってしかるべきです。

しかし、心がまえの問題として、こうした企業が採択される確率が低くなります。

IT導入補助金は申請書の様式を見ると分かりますが、例えば、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金など、他の補助金と比較すると、とても簡易なものとなっています。

しかし、行政の立場からすると、バラマキと批判されることは避けたいわけです、、、
ですので、様式が簡易であっても、しっかりと事業計画を立案し、IT導入補助金の制度趣旨に沿った案件に補助したいわけです。

つまり、ITの導入によって、
付加価値向上（売上向上）を達成してもらう必要があります。
そのためには、よく練られた事業計画が必要になります。

鉛筆をなめて作る数字では駄目なのです。
その意味で、IT導入補助金に申請するうえで、付加価値向上を達成する、目標（KPI）を達成する。そのために、IT導入による効果をきちんと算出し、そのうえで実現可能性の高い事業計画を立てることが求められます。

これは、相応の労力を必要とします。
ですから、補助金申請をするうえで、ただ単にもらえるお金はもらっておけという考え方ではなく、心がまえが大切だと私は考えています。

平成30年度(2018年)IT導入補助金まとめ

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